（主な改正内容）

①実習生に対する人権侵害行為の防止の強化

②妊娠、出産した実習生に対する解雇等不利益取扱いの禁止

③実習生のメンタルヘルスの確保

④施錠可能な収納設備設置の明確化（⇒個別ロッカーの設置）

⑤許可の取り消し処分を受けた監理団体の義務の明確化

⑥監理団体の事業所の設置基準の明確化

⑦人身取引事案等の発生防止（新設）

⑧オンラインによる養成講習の制限の見直し　　　等

詳細は外国人技能実習機構ホームページのご確認をお願い致します。

https://www.otit.go.jp/files/user/220401-11.pdf